報道関係各位

2009年11月2日
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社

WatchGuard Technologies、Q3期の売上げと利益で新記録達成

WatchGuardの企業セキュリティ・ソリューションのグローバル・デマンドが高まった結果

※2009年10月30日に米国WatchGuard Technologies, Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。

シアトル ー 2009年10月30日

企業セキュリティとネットワーク・ソリューションのグローバルリーダーであるWatchGuard Technologies（非上場企業）は本日、売上げおよび利益において四半期での新記録を達成したと発表しました。

WatchGuard TechnologiesのCEOであるJoe Wangは、「この四半期は、WatchGuard、販売パートナー、そして顧客にとって、幸先の良い四半期になりました。我々の革新的でコストパフォーマンスが優れた高セキュリティ・ソリューションのニーズが高まっている証拠です。セキュリティ脅威は、複雑化され、より見つけにくく、そして強力になっており、世界中の企業が、ネットワーク、アプリケーションとデータのセキュリティを提供する巨大なネットワーク・ベンダーではなく、WatchGuardをセキュリティ・ベンダーとして選択しています。」とコメントしています。

全世界でのWatchGuard売上げ成長

今回の Q3期（2009年7月～9月）において、全世界でWatchGuardは二桁のトップライン売上げ成長を実現しました。さらに、2006年に非上場となって以来の記録的な四半期利益を達成しました。WatchGuardの販売エリアであるアメリカ大陸（AMER）、欧州およびアフリカ大陸（EMEA）、アジアパシフィック（APAC）で、次のテリトリーおよび国が、二桁成長（前年比）または二桁成長（前期比）、または二桁成長（前年比および前期比）を達成しました。

AMER

• 北米、中米、ラテンアメリカ：前年比16.6パーセント成長、前期比14.6パーセント成長

EMEA

• ベルギー、オランダ、ルクセンブルク：前期比34.1パーセント成長
• フィンランド、デンマーク、スエーデン、ノルウェイ：前期比 27.9パーセント成長
• ギリシャ、トルコ：前期比67.3パーセント成長
• スペイン、ポルトガル：前期比50.0パーセント成長
• スイス：前年比67.2パーセント成長、前期比44.3パーセント成長

APAC

• オーストラリア、ニュージーランド：前期比29.3パーセント成長
• 中国：前期比54.4パーセント成長
• 日本：前年比52.9 パーセント成長
• 韓国：前期比 21.7 パーセント成長
• マレーシア、シンガポール、ベトナム：前期比13.9パーセント成長

尚、これらの売上げには、Q3にWatchGuardが買収したBorderWare Technologiesによる売上げは含まれていません。BorderWareはWatchGuardのセキュリティ・ソリューションを拡張し、メッセージおよびコンテンツ・セキュリティ・ソリューションを提供しています。また最新のクラウドベースのセキュリティ・ソリューションを提供しています。

WatchGuardの売上げ成長は、中小企業およびエンタープライズのユーザー・デマンド増加によるもので、特にFirebox Core、Peak、そして新しく販売されたUTMアプライアンスであるWatchGuard XTM 1050へのデマンドが高まっています。

WatchGuard Technologies社について

WatchGuard Technologies社は、1996年から、ネットワーク･セキュリティ･アプライアンスにおけるテクノロジー･リーダーとして、信頼性が高く管理しやすいセキュリティ･ソリューションを全世界の企業に提供しています。WatchGuard TechnologiesのUTMソリューションであるWatchGuard Fireboxは、強力で信頼性の高いマルチレイヤーのセキュリティと、導入・運用、サポートのし易さ、最高の費用対効果を提供します。すべてのWatchGuard 製品は、革新的なサポート、メンテナンス、教育プログラムである WatchGuard LiveSecurityによってバックアップされています。ウォッチガードは非公開企業で、本社は米国ワシントン州シアトル。その他、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテン･アメリカに支社があります。

詳細はhttp://www.watchguard.comをご参照ください。

WatchGuard、BorderWareは、米国WatchGuard Technologies社の米国およびそのほかの国における登録商標あるいは商標です。本プレスリリースで使われているそのほかすべての登録商標および商標は、各所有者に権利があります。