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正規販売代理店2社を加え、中小企業への販売戦略を強化

  • 2008年4月23日
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    正規販売代理店2社を加え、中小企業への販売戦略を強化
    アイ・エム・エヌ、日本パナユーズとの正規販売代理店契約締結を発表

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    報道関係各位

    2008年4月23日
    ウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社


    ウォッチガード、正規販売代理店2社を加え、
    中小企業への販売戦略を強化

    アイ・エム・エヌ、日本パナユーズとの正規販売代理店契約締結を発表

    統合脅威管理(Unified Threat Management、以下UTM)アプライアンスのリーディング・プロバイダーであるウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中井健二、以下、ウォッチガード)は、本日、新たに正規販売代理店2社を加え、中小企業向け販売戦略を強化したことを発表しました。ウォッチガードは、同日付で価格性能比に優れた、新OS「Fireware10」「Edge10」日本語版搭載のFirebox® X Peak™、Core™、Edge の発売を発表しており*、今回の正規販売代理店の契約締結は、上記製品をより広く日本全国の中小企業に展開していくための販売強化策となります。

    新たに正規販売代理店に加わったのは、以下の2社です(50音順)。

      ・株式会社アイ・エム・エヌ
       (本社:兵庫県尼崎市、代表取締役社長:射場雅弘)

      ・日本パナユーズ株式会社
       (本社:大阪市港区、代表取締役社長:森本恭介)

    日本におけるUTMアプライアンス市場は、ここ数年2桁成長を続けており、今後も成長が見込まれる分野となっています。特に、専任のネットワーク技術者が居ない中小企業において、簡単な導入と手ごろな価格帯でネットワークを保護するUTMは、オールインワン・セキュリティ・アプライアンスとして高い需要があります。こういった市場に対し、ウォッチガードでは、価格性能比に優れた製品群と、地域密着型パートナーを通じて、国内中小企業のネットワーク・セキュリティの向上に貢献していきます。

    株式会社アイ・エム・エヌ
    移動通信体の販売事業でのノウハウを生かして、販売管理システムを手がける同社は、西日本地域における、小規模オフィスや個人経営者向けにUTMの販売を展開していきます。

    日本パナユーズ株式会社
    西日本を中心とした施設警備、イベント警備、機械警備、情報セキュリティ等を事業とする同社は、セキュリティ企業として、先進の情報通信技術を使ったネットワークセキュリティにも取り組んでまいります。

    上記以外のウォッチガード・テクノロジーの正規販売代理店一覧(50音順)
    株式会社アイティフォー
    アール電子株式会社
    株式会社大塚商会
    ジェイズ・コミュニケーション株式会社
    高千穂交易株式会社
    株式会社日立国際電気サービス

    ※同日付関連リリース(ウォッチガード、日本語版「Fireware 10」「Edge10」を発売)をご参照ください。

    ウォッチガード・テクノロジー社について
    ウォッチガード・テクノロジー社は、1996年から、ネットワーク・セキュリティ・アプライアンスにおけるテクノロジー・リーダーとして、信頼性が高く管理しやすいセキュリティ・ソリューションを世界中の何百何千もの企業に対して提供しています。WatchGuard® Firebox® X系列の統合脅威管理(UTM)ソリューションは、強力で信頼性の高いマルチレイヤーのセキュリティと、各用途において、最高の使いやすさと最良の組み合わせを提供します。すべてのウォッチガード製品は、革新的なサポート、メンテナンス、教育プログラムである WatchGuard® LiveSecurity®によってバックアップされています。ウォッチガードは株式非公開で、米国ワシントン州シアトルに本社を置き、北米、ヨーロッパ、アジア大洋州、ラテン・アメリカ全域に支社があります。
    詳細は同社ウェブサイトhttp://www.watchguard.co.jp/をご覧下さい。

    本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先
    広報代理店 ウィタンアソシエイツ株式会社(担当:池内)
    TEL:03-5228-0621、FAX:03-5228-0629、電子メール:wgpress@witan.co.jp

    WatchGuard、LiveSecurity、Fireware、Core、Peak およびFirebox は、米国ウォッチガード・テクノロジー社の米国およびそのほかの国における登録商標あるいは商標です。本プレスリリースで使われているそのほかすべての登録商標および商標は、各所有者に権利があります。