2026年9月29日（火）– 企業向け統合型サイバーセキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／アイデンティティセキュリティ／エンドポイントセキュリティ）のグローバルリーダーであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下ウォッチガード）は、最新の調査結果を公表し、ほとんどの企業は自社のセキュリティ体制が十分であると認識しているものの、現代の脅威、特にAI（人工知能）を活用した脅威の複雑さ、スピード、規模は、社内チームが現実的に対応できる範囲をはるかに上回っていることを明らかにしました。

その結果、「自社でセキュリティ対策を構築する」というアプローチから、外部から提供される常時稼働型のプロテクションモデルへと、根本的な転換が進んでいます。

20ヵ国にわたる約1,000人のITおよびサイバーセキュリティの責任者を対象とした調査によると、91％の組織がAIを活用したサイバー攻撃を懸念しており、75％が過去1年間に少なくとも1件のサイバーインシデントを経験しています。一方で、54％は24時間365日の継続的な監視とレスポンスを行う能力が不足していると回答し、67％は高まるコンプライアンス要件を満たすために追加のサポートを必要としていると答えています。

こうしたさまざまな圧力により、組織はサイバーセキュリティの提供方法や、その責任の所在について再考を迫られています。

社内運用から外部サービスモデルへ

人員やツールへの投資にもかかわらず、社内のIT部門は限界に達しつつあります。調査によると、サイバーセキュリティ上の課題はもはや意識の欠如によるものではなく、持続不可能な運用負担に起因していることが明らかになっています。

組織のほぼ半数（48％）が、すでに社内チームを補完するためにマネージドサービスプロバイダー（MSP）を活用しており、MSPが単なる補助的なサポートではなく、主要なサイバーセキュリティパートナーとして位置付けられるといった、より広範な変化が示唆されています。

ウォッチガードのCEO、Joe Smolarski（ジョー・スモラルスキー）は以下のように述べています。「これはスキル不足ではなく、対応能力の不足です。組織はリスクを認識しています。欠けているのは、今日求められるスピードと規模で監視、検知、レスポンスを行う能力なのです。サイバーセキュリティは、社内チームだけでは対応しきれない段階へと移行しており、MSPが真のセキュリティパートナーとして参入する絶好の機会が生まれています。」

AIが脅威と購買行動の両方に影響

AI（人工知能）は、サイバーセキュリティの「脅威」と「防御」の両面を加速させており、攻撃をより巧妙にする一方で、より高度な防御手段への需要も高めています。

同報告書によると、組織の44％がAIを活用した検知／レスポンス機能に対して追加費用を支払う意向があることが明らかになっており、セキュリティプロバイダーには単なる保護だけでなく、測定可能な成果を提供することがますます期待されていることが浮き彫りになっています。

同時に、組織はサイバーセキュリティパートナーの評価方法を見直しつつあります。稼働率やサービスデリバリといった従来の評価指標は、次のような成果ベースの期待へと置き換えられつつあります。

• インシデントの迅速な検知／レスポンス
• 脅威の予防的対策
• 運用上の複雑さの軽減
• 全体的なレジリエンスの向上

現在、回答者のほぼ半数が、自社のプロバイダーを戦略的アドバイザーまたは積極的なパートナーと見なしており、MSPの役割の変遷が浮き彫りになっています。

世界の市場は多様化しつつも需要は収束の方向へ

サイバーセキュリティの導入モデルは地域によって異なるが、根底にある課題はますます普遍的なものになりつつあります。

米国やフランスのような成熟市場ではマネージドサービスへの依存度が高い一方、メキシコなどの地域では依然としてVAR（付加価値再販業者）への依存が続いており、カナダではコンサルティング主導型のアプローチの採用がより進んでいます。こうした違いはあるものの、すべての地域の組織において、24時間365日の監視、迅速なレスポンス、AIを活用した機能、コンプライアンス支援といった共通の優先事項が重視されるようになっています。

セキュリティが重大事項になるにつれ、支出が増加

経済情勢が不透明な中でも、サイバーセキュリティへの投資は増加しています。75％の組織が、今後2年間でサイバーセキュリティ予算が増加すると見込んでおり、その支出は継続的な保護と、明確かつ測定可能な成果をもたらすサービスに重点が置かれています。

この変化は、より広範な市場の現実を反映しています。サイバーセキュリティはもはや一時的な投資ではなく、継続的な業務上の要件となりつつあります。

サイバーセキュリティ業界における決定的な転換

この調査結果は、サイバーセキュリティの提供方法に根本的な変化が生じていることを示唆しています。脅威がますます複雑化し、絶え間なく発生している中で、組織は断片的なツールや事後対応型のアプローチから、統合された常時稼働型のセキュリティサービスへと移行しつつあります。

MSPにとって、これはITサポートプロバイダーから本格的なサイバーセキュリティパートナーへと進化し、現代の組織が求めるスピード、知見、そして運用規模を提供するための大きなチャンスとなります。

サイバーセキュリティのあり方を変えつつあるトレンドや、MSPの役割の拡大について理解を深めるには、レポート全文（英語版）をご覧ください。

調査方法

本調査結果は、従業員数2名から2,499名の組織に所属するITおよびサイバーセキュリティの専門家842名を対象とした独立したオンライン調査に基づいています。この調査は2026年4月に、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、英国、フランス、オーストラリア、コロンビア、アルゼンチンを含む20ヵ国で実施され、結果は世界の経済分布を反映するよう加重処理されています。

*本資料は、本社が発表したプレスリリースの翻訳版です。