2025年5月20日（火）－ 企業向け統合型サイバーセキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証／エンドポイントセキュリティ）のグローバルリーダーであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）への参加を表明したことを発表しました。この誓約に署名することで、ウォッチガードは現在と未来の世代のための、より健康な地球を実現するための具体的な成果を生み出す取り組みを強化する重要な一歩を踏み出しました。

ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジャワ二）は次のように述べています。「サイバーセキュリティプロバイダーとして、私たちは毎日、世界を脅威から守るための対策について考えています。そしてウォッチガードのような企業には、気候変動の脅威と戦うために一歩踏み出す力と責任があります。それが、私たちがThe Climate Pledgeに参加し、持続可能性の取り組みを強化し、2040年までにネットゼロカーボンを達成することを誓う理由です。現実として、この問題は一人の個人や一企業だけで解決することはできません。しかし、共に力を合わせれば、私たちの孫世代とその先の世代のために、より安全で持続可能な未来を築くことができます。」

The Climate Pledgeに沿って、ウォッチガードはサプライチェーンから開始し、スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量の削減に取り組む予定です。これにより、物流、製造、およびクラウドインフラサプライヤーの選択が持続可能性目標と一致するようにすることで、全体的な炭素排出量の削減に貢献します。同社はまた、施設におけるカーボンフットプリントの管理、従業員の作業環境の最適化、および従業員の日常的な通勤による影響の最小化に引き続き注力していきます。

ウォッチガードのネットワークセキュリティ責任者兼The Climate PledgeのエグゼクティブスポンサーであるJay Lindenauer（ジェイ・リンデナウアー）は、以下のようにコメントしています。「より簡単な道は、環境規制の遵守を待つことかもしれません。しかしウォッチガードは20ヵ国以上で事業を展開し、世界中の組織に製品／サービスを提供しており、気候変動が個人や地域社会に与える影響を直接目撃しています。私たちは責任を重視し、気候変動の影響をさらに軽減するための断固とした行動を取っています。The Climate Pledgeに署名することで、私たちはネットゼロカーボンのサイバーセキュリティプロバイダーとなるための取り組みを加速させ、これらの行動が世界中の顧客、従業員、そして地域社会に利益をもたらすと信じています。」

2019年にAmazonとGlobal Optimismによって共同設立されたThe Climate Pledgeは、企業が2040年までに二酸化炭素排出量のネットゼロを達成することを約束する取り組みです。The Climate Pledgeの署名企業として、ウォッチガードは以下を実施します。

• 温室効果ガスの排出量を定期的に測定し、報告します。
• 効率改善、再生可能エネルギー、材料削減、その他の炭素排出削減戦略など、実際のビジネスの変更やイノベーションを通じて、パリ協定に沿った脱炭素戦略を実施します。
• 2040年までに年間炭素排出量がネットゼロになるよう、定量的、実質的、恒久的かつ社会的に有益な相殺内容を追加して、残りの排出量を中和します。

この行動により、ウォッチガードはエネルギー効率に優れた設計、材料の削減、アプライアンスや梱包材におけるリサイクル可能な材料の使用といった分野を含む環境スチュワードシップへの取り組みを、単なる世界的な規制の遵守にとどまらないものへと深化させていきます。さらに、ウォッチガードは製造業者にISO 14064認証を要求します。これは、温室効果ガス排出を定量化、監視、報告、検証するための国際規格で、透明性の向上と炭素排出の管理に役立っています。

ウォッチガードのサステナビリティへの取り組みについては、こちらをご覧ください：When Red Goes Green