2016年05月25日
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社

多拠点分散型企業、中小 / 中堅規模企業向けとして、ネットワークの脅威、攻撃、マルウェア、
そしてモバイルセキュリティに関する新たな知見を提供

2016年5月25日（水）－企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）は、実績豊富なネットワークデータのリアルタイム可視化／レポーティングツールの最新版「WatchGuard Dimension（TM） 2.1」、並びにセキュリティ機能を提供するFireboxシリーズのオペレーティングシステムの最新版「Fireware（R） 11.11」のリリースを発表しました。両製品により、多拠点分散型企業、および中小／中堅規模企業（SMB）におけるネットワーク全体の可視性のさらなる向上が期待できます。IT担当者はウォッチガードのNetwork Discoveryサービスによるネットワーク上の不正デバイスの検出、Botnet Detectionサービスによる感染クライアントのリアルタイムでの可視化、さらにはMobile Securityサービスによるネットワークに接続されたモバイルデバイスの特定と検査が可能となり、Dimensionのレポーティング／管理の新機能を利用することができます。

包括的かつ実践に役立つ有効なネットワークの可視化ができていない組織では、攻撃に対する高リスク化と対応の遅延といった問題に直面しています。さらに、従業員の生産性を低下させるダウンタイムやボトルネックなど、ネットワークにおける日常的な問題への対処に苦労しています。

Netektives Technology, LLCのCEO、ジョン・ベイリー（Jon Bailey）氏は、次のようにコメントしています。「ITマネージドサービス企業として、私たちはお客様の環境において不正トラフィックの監視と調査の最適かつ完璧な方法を常に模索しています。ウォッチガードのNetwork Discoveryサービスは新しいサービスの1つとして、ネットワーク上のトラフィック、接続デバイス、そしてユーザに対する明確な可視化を可能にし、我々は常に潜在的な攻撃の先手をとることができるのです。」

ウォッチガードのCTO（チーフテクノロジオフィサー）、コリー・ナクライナー（Corey Nachreiner）は、以下のように説明しています。「私たちは可視化を情報セキュリティで不足しているレイヤと捉えていますが、実際は暗視ゴーグルのイメージに近いかもしれません。闇に包まれた領域が見えるようになるということです。現在優れたセキュリティ体制が構築されていたとしても、脅威は常に進化しています。全ての攻撃を阻止することは不可能ですので、手遅れになる前に可視化、分析し、対応する仕組みを兼ね備えている必要があります。」

アップデートの主な特長

Fireware 11.11:
・Network Discovery（社内ネットワークデバイスのリスク把握）： サブスクリプションサービスとして、ネットワーク全体をスキャンし、すべての接続デバイスに関するビジュアルマップを即時に生成することで、Fireboxの管理者に対してネットワーク上の資産全般の総合的な可視化機能を提供します。また、認証デバイス以外のデバイスの有無を監視し、オープンポートの検出や稼働状態のプロトコルを特定します。
・Botnet Detection（ボットネット検出）： RED（Reputation Enabled Defense）サービスと連携しており、感染クライアントをリアルタイムで可視化し、C&C（Command & Control）通信を即時に遮断します。
・Mobile Security（モバイルセキュリティ）： サブスクリプションサービスとして、ネットワークに接続されたモバイルデバイスを特定・検査するためのネットワーク接続デバイスの可視化機能を提供します。これにより、Fireboxの管理者はマルウェアに感染していない安全なデバイスのみの接続を許可し、企業のセキュリティポリシーの遵守が可能となります。

Dimension 2.1:
・Subscription Services Dashboard（サブスクリプションサービスダッシュボード）：レポーティングのインターフェースとして、Fireboxによりスキャンされた内容、および防御された攻撃やマルウェアに関する統計データを含め、パフォーマンスの総合サマリを提供します。また、IT責任者は、技術者以外にも分かり易い形式により情報を生成・提供することができます。
・Policy Usage Report（ポリシー適用レポート）：新たなレポート機能として、ポリシーの適用頻度に関する情報を提供し、IT部門は、常に最適なファイアウォールポリシーを維持し、不要または未適用のポリシーを排除することができます。こうしたレポートは、未適用のポリシーがファイアウォールの管理や維持の適正尺度として参考になるため、PCIの監査人から提出を求められることがあります。
・User Anonymization（ユーザの匿名化）：革新的な機能として、エンドユーザの情報を匿名化することで、エンドユーザのGDPR（一般データ保護規則）のフレームワークなど、データプライバシー規制に対する準拠が可能になります。

【WatchGuard Technologiesについて】

WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にエンタープライズクラスのセキュリティソリューションを提供しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。